混合介護を導入することが介護業界の社会的経済的地位を向上させる。

ulm-cathedral-6286_1280

介護業界を良くする、社会的経済的地位を向上させるためには幾つかの方法があると思う。
介護職員の賃金を向上させることが目下、お国の制度だが、現場ではそれだけでは、いつまでたっても変わらないし、賃金格差も是正されないと薄々感じてる人が多いと思う。

ケアマネージャー含め、生活相談員も介護職員も年収400万もいけば成功した方だろう。
世代別での年収は違ってくるが、僕みたいな40代で年収400万、というのはやはり経済的に苦しい。
地方で暮らしているからなんとかやっていける、というだけだ。

そしてさらにこれからがもっと差がついてくる。

他産業の40代以降60代までの平均年収と介護業界の平均年収は1,5倍〜2倍以上ある。

職種別 介護業界の平均給料は? | 介護求人ナビ 介護転職お役立ち情報

年齢別 サラリーマンの平均年収調査結果-年収ラボ

年齢別 サラリーマンの平均年収調査結果-年収ラボ

今後、介護報酬は下がる。確実に下がる。消費税を上げて福祉目的税化しなければ絶対に下がる。
処遇改善加算というものがあるが、そもそも介護職員や生活相談員、ケアマネージャーも基本給が安い。
10年以上勤務して基本給15万なんてざらにある。たかだか1万円程度の処遇改善をもらっても、生活の苦しさは変わらない。
夜勤を月6回もやって必死になってボロボロになって働いても年収200万台、良くて300万円。
夜勤やらない生活相談員もケアマネも同じ。

管理者や施設長になれば少し年収が上がるが、とてつもないストレスと名ばかり管理者で残業代が全く出ない事業所も多数ある。

介護報酬という仕組みからの脱却が身を助ける方法だと僕は思っている。
介護報酬だけに頼らない経営。

「混合介護」についてはメリットデメリットがあると思うが、僕自身は混合介護を導入することでより質の高い事業所が生き残る、淘汰されると思う。今の介護報酬のように基本単位の単価は差があるものの、要介護1の人と要介護5の人の入浴介助加算の単価が同じ50単位というのは、どう考えてもやっぱり解せない。

「新しい混合介護」の衝撃 サービス価格の自由化で現場はどう変わるのか? of 介護のニュースサイト Joint

介護報酬での決まりがあるため、事業者ができないこともある。決まりに縛られないサービスを提供することができれば利用者にも提供する側にもメリットがある。もちろんモラルは大前提として必要だ。

そもそも介護報酬を切り下げて、職員の給与が上がるはずがない。
人手不足な状況な上に賃金上昇が見込めない職業に魅力があるだろうか。

規制緩和を進めて混合介護を導入し、様々なサービスを生み出して、職員の賃金を上げることが介護業界の社会的経済的地位を向上させる方法だと僕は思っている。

  • Pocket
  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

コメントを残す

Menu

HOME

TOP