介護事業所は従業員にも経営側と同じ情報量を持たせるべき、である。

ヤフーニュースで以下の記事を読んだ。

【こんな会社で働きたい!】「来るもの拒まず」の採用方針で離職率は2%台。劣悪な介護業界で異彩を放つHSAの魅力とは (週プレNEWS) – Yahoo!ニュース
最後まで内容を読んで、いたく共感する箇所があった。

HSAは従業員への情報公開も徹底している。財務諸表は社員全員に公開し、さらには部署別の毎月の財務状況から会社の預金通帳の残高まで見せているという。

「従業員も経営側と同じ情報量をもって初めて、対等に意見が言えるようになります。また、事業はすべて部署ごとに立ち上げるので、数字の理解は必須です。情報公開の一番の目的は、全員で会社を監視して運営しようということ。少しでも不透明な部分があれば不満につながるので、『どの部署の誰の給料が、どの事業の利益から出ているのか』ということまで把握できるようにしています。

僕はこれが特別なやり方とは思わない。むしろ、普通ですよ。財務諸表を従業員に見せないという会社があることがわからない」

まさにこれが全ての介護事業所には必要なことである、と僕は思う。

ぐずぐずと人員配置や給与の批判をするのは経営側の情報公開が不足しているから。

と同時に、ぐずぐずと批判ばかりしている従業員はよく数字を理解していない、とも言える。

同じ情報量を持つことで初めて対等に意見が言える。経営側と従業員が同じ情報量をもとに、対等に意見が言える、というのは双方にとってメリットがあると思う。違う立場の意見を活かす機会があるだけでも組織は活性化する。経営側は新たな収益のアイデアを得、従業員側はモティベーションを保ち続けることができる。

願わくばHSAのような介護事業所が全国に広がり、新たな介護ウェーブが起きることを期待する。そして僕自身もHSAのような輝きを持つ介護事業所を手本としていきたいと思っている。

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