産業ケアマネの必置を急ぐべし。
介護離職が増えている、というがどれくらい増えているのか調べてみると、
- 2017年で約9万人
- 10年で介護離職者数が約2倍になっている
介護離職の現状と課題
人材の流出と労働者不足の問題を深刻化
上記のレポートにも書かれているが、働き盛りの社員が親の介護のために離職することは、貴重な人材か流出することになる。
そして、労働者不足の問題が深刻化する。
介護離職は社会的にとっても大きな痛手なのだ。
産業ケアマネの必置を急ぐべし
介護離職を防ぐ方法のひとつとして、「産業ケアマネ」が注目されている。
産業ケアマネとは、簡単に言うと、「産業医のケアマネ版」
利用者の家族が、仕事と介護を両立出来るように支援するケアマネ。
しかし、現状でもケアマネが家族の仕事のことも考えてケアプランを作っていないということではない。
今、ケアマネをやっている人でも、家族の仕事を考えてケアプランを作っている。
家族の仕事を意識しないケアマネなんていないだろう。
ただし、現状のケアマネでは、家族が所属している会社の福利厚生や就業規則までは分からない。
家族自身で会社と折衝して下さい、ということになる。
産業医のように、ある一定の事業場に産業ケアマネの設置が義務付けられれば、会社との調整を行い、退職を防ぐことも出来るのではないか、と思う。
会社側としても、人材流出を防ぐメリットがある。
産業ケアマネの必置を急ぐべきである。
参考サイト
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